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相続発生した際に誰に相談したら良いのか

おひとり様相続

相続発生した際に誰に相談したら良いのか

神奈川県横浜市西区みなとみらいの税理士の古閑です。
相続が発生した際には、状況に応じて適切な専門家に相談することが重要です。それぞれの役割を理解しておくとスムーズに進めることができます。
以下、相談相手を具体的に挙げ、その役割について説明します。

1. 主な相談相手

主な相談相手としては、

が挙げられます。以下、役割や相談内容を交えて説明していきます。

2. 各専門家の役割と相談内容

(1)税理士

先ず、一番最初の相談相手として挙げられるのが税理士です。
税理士の役割としては、相続税の申告や税金対策、相続財産の評価などがあります。
相続税が発生する場合、税理士は最も重要な相談相手です。特に、相続財産に土地や株式など評価が必要な資産がある場合、正確な評価が必要です。専門家のアドバイスを受けることで、適切な相続税の申告を行うことが出来て、正しい納税を行い余計な税金を払うリスクを回避できます。

具体的な相談内容としては、

などが挙げられます。

(2)弁護士

次の相談相手として弁護士が挙げられます。
弁護士の役割としては、遺産分割の調整やトラブル対応、法的手続きが挙げられます。
相続人同士で意見が合わずトラブルが発生した場合や、遺言書の有効性を巡る争いがある場合は、弁護士に相談するのが最適です。遺産分割協議を進める際に法的アドバイスや相続人の代理として相手側との話し合い交渉を行うことが出来ます。

具体的な相談内容としては、

などが挙げられます。

(3)司法書士

相続した財産の中に不動産がある場合には、司法書士に相談する必要があります。
司法書士の主な役割としては、不動産の名義変更や法務手続きなどが挙げられます。一般的には、相続が発生した際に相談した税理士・弁護士・不動産会社経由で、司法書士を紹介して貰い、不動産の名義変更等の業務を行うことが多いですが、直接依頼することも可能です。又、遺産分割協議書の作成補助を行うこともできます。

(4)公証人

次に、ご紹介するのは、公証人です。
公証人の役割としては、遺言書の作成や検認になります。
遺言書の作成は、被相続人が相続発生である生前に行います。遺言書の検認は、相続発生後に相続人が行います。

遺言書は、

が日本の遺言方式であります。
一般的なものとしては、②公正証書遺言がよく用いられます。
公正証書遺言は、個人などからの依頼により、公証人が作成する文書のことです。
公証人は、元裁判官や元検察官などの法律の専門家で、法務大臣から任命を受け、公正中立な立場で文書の作成を行ってくれます。
公正証書遺言を作成する際には、「公証役場」に出向いて手続きを行う必要があります。

(5)不動産会社

次に、不動産会社が挙げられます。
不動産会社の役割としては、相続財産の不動産の売却や活用アドバイスなどがあります。
相続した不動産を売却したり賃貸として活用したりする場合は、不動産会社に相談します。
適切な価格査定や売却の手続きが必要になります。相続税が発生し、現預金で納税が困難な場合は、相続財産の中の不動産を売却して納税資金に充当するケースは多くみられます。
税理士や弁護士のなどの士業者を交えた上で売却及び活用する理由を明確にした上で不動産会社に依頼するのがベストです。

(6)銀行・信託会社

最後にご紹介するのは、銀行や信託会社です。
銀行や信託会社の役割としては、遺産の預金の解約手続や家族信託の手続きなどがあります。銀行口座の名義変更や解約、家族信託の手続きが必要な場合には相談した上で進めていきましょう。

3. 誰に最初に相談すべきか

さて、様々な専門家のご紹介した上で、今回のテーマである【相続発生した際に誰に相談したら良いのか】について説明いたします。

(1)税理士への相談がお勧め

全体の相談窓口として一番お勧めとしては、税理士が上がられます。理由としては、税務の観点から相続の全体像を把握することが出来、必要に応じて、弁護士や司法書士と連携を取って相続時の手続きを進めることが出来ます。
「相続税が発生するかどうかの判断」の観点からも税理士に相談すべきかと思います。
税理士を探すには、様々な方法が考えられます。

税理士の知り合いがいればその方に相談すべきかと思いますが、知り合いがいない場合は、インターネットで検索して探してみてください。「地域+税理士」若しくは、「地域+税理士+相続」等のキーワードで検索してみてください。

税理士にも得意不得意もあり、相続を専門にしている税理士若しくは相続の得意な税理士している税理士に相談してみてください。大手の税理士法人もありますし、個人の先生もいらっしゃいます。相続は、色々とヒアリングして進めていかなくてならないので、相性が合い信用できる税理士に依頼すべきです。

(2)トラブルがある場合は弁護士へ

また、トラブルが発生してる場合には、弁護士に相談すべきです。
相続に関するトラブルには様々なケースが考えられますが、時間経過すればするほど問題が深刻になっていく場合が多くみられます。早期に弁護士に相談した上で、相続トラブルを解決した上で相続の申告手続きを進めていきましょう。

4. まとめ

今回、ご紹介した専門家以外にも相談相手としては考えられますが、税理士若しくは弁護士に最初に相談した上で、窓口を設けた上で、段取り良く手続きを進めていく必要があります。
当税理士事務所でも相続の相談を随時受け付けております。必要がありましたら弁護士や司法書士とも連携を取り、相続手続きを進めていきますので、安心してご相談下さい。
当税理士事務所は、お一人お一人に丁寧に時間をかけてヒアリングして相続手続きを進めていきますので、先ずはご連絡お待ちしております。

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