神奈川県横浜市西区みなとみらいの税理士の古閑です。
今回は、先日、クライアント様から質問頂きました「相続の規模に応じて依頼する税理士事務所は変わりますか」というテーマについて考えてみたいと思います。
先ずは、相続の規模について簡単にまとめてみたいと思います。
相続の規模で3つのカテゴリーについて整理してみました。
以下、各カテゴリーについて、特徴と依頼する税理士事務所について説明していきます。
特徴としては、小規模の相続の場合は、相続税の申告が不要な場合も多く、税務相談や遺産分割のアドバイスが主な業務になります。比較的、低コストで対応可能な場合が多いです。
一般的な税理士・会計事務所や相続専門の税理士が在籍している事務所に依頼すべきですのでお気軽にお問合せ頂ければと思います。相続の申告が必要であるか必要ないかの判断は、ご自身で判断するのは危険ですので、小規模な相続の場合も一度、税理士に相談すべきだと考えます。
特徴としては、中規模の相続の場合は、相続税の申告が必要になるケースがほとんどです。ですので、税理士に相談は必ず行ってください。
また、小規模宅地の特例、配偶者控除など適切な相続対策節税対策を行う必要がありますので、相続に強い税理士に依頼する必要があります。特に、不動産や株式など多様な資産を保有している場合には、他の専門家と連携を取って相続税の申告を進めていきます。税理士事務所によっては他の専門家との連携を取れない場合もありますので、ご注意ください。
依頼すべき税理士事務所としては、相続専門の税理士・会計事務所や税理士法人があげられます。相続は、担当する方との相性も重要な要素の一つになりますので、面談を行って納得いかない場合は、別の税理士を探すのも得策です、
大規模な相続の場合、相続税対策だけでなく、事業承継や資産管理のアドバイスも必要になってきます。一般的な税理士が所属する税理士事務所では経験があまりない場合も考えられます。高度な税務戦略(株式の移転、信託の活用など)が求められるます。また、節税対策の誤りが多額の税務リスクにつながるため、経験豊富な専門家が必須です。
依頼すべき税理士事務所としては、相続専門の大手税理士法人や相続・事業承継に特化した会計事務所もしくは弁護士・司法書士との連携が強い総合ファームがあげれます。
今回は、「「相続の規模に応じて依頼する税理士事務所は変わりますか」についてまとめてみました。前述しましたように、
などの大枠で考えて依頼すべき税理士事務所を探していくとよいでしょう。相続の申告はお客様の個人情報も含めて事細かにヒアリングを行いますので、担当者との相性も重要です。大きな事務所ですと担当者が税理士でないことも多くあります。
以上の点を総合的に判断して税理士事務所を進めていきましょう。弊事務所は、①②の相続案件を多く取り扱っていますので、該当お客様は是非お問い合わせください。③の相続案件に関しても、相続内容によってはお受けできますので、相談先がない場合はご相談ください。又、弊事務所は、税理士本人が直接最初から最後までサポート致しますのでその点もご安心頂けるかと思います。