横浜・みなとみらいの税理士事務所 - 古閑千枝税理士事務所
こんにちは。横浜市みなとみらいの税理士の古閑です。
今回は、「ふるさと納税をしたのに、控除されなかった！」「思っていたより税金が減らなかった…」という相談を受けることが増えてきたため、ふるさと納税でよくある失敗と、その対策についてお伝えします。
ふるさと納税は制度としてはシンプルですが、手続きに少しでも不備があると、せっかくの節税効果が受けられないケースがあります。
この記事では、実際に多い失敗例と、それを未然に防ぐポイントを税理士の目線から詳しくご紹介します。
【失敗内容】
ふるさと納税の控除額には年収や家族構成によって決まる「上限額」があります。これを超えた寄附については、超過分がまるまる自己負担になってしまいます。
【対策】
必ず事前に、ふるさと納税サイトのシミュレーターで上限額を確認しましょう。
注意点としては、副収入や医療費控除などの影響で実際の控除額が変動する場合もあるため、シミュレーターはあくまで目安。正確な計算が必要な場合は、税理士など専門家に相談するのがおすすめです。
【失敗内容】
サラリーマンなど確定申告をしない方が利用できる「ワンストップ特例制度」。これを希望していたにも関わらず、申請書の提出が間に合わなかったために控除されなかったというケースが多くあります。
【対策】
・申請書は寄附のたびに出す必要があります（1回ではありません）。
・翌年の1月10日までに自治体に必着で送付が必要です。
・不安な場合は、寄附時に「ワンストップ特例を希望する」にチェックを入れ、すぐに書類を返送しましょう。
もし間に合わなかった場合は、必ず確定申告をして控除を受けてください。
【失敗内容】
ふるさと納税の寄附金控除を申告書に記載したが、寄附先自治体の記載漏れや金額の記入ミスなどで控除されなかったケースがあります。
【対策】
・申告書には「寄附金控除」欄があるので、必ずすべての寄附先と金額を正確に記入してください。
・寄附証明書（受領証明書）を手元に用意し、記載と照らし合わせながら申告しましょう。
・e-Taxでも申告できますが、入力ミスが起きやすいので慎重に進めましょう。
【失敗内容】
ふるさと納税をしたが、支払いが本人名義ではなく配偶者名義のクレジットカードだったため、控除が適用されなかったという例があります。
【対策】
ふるさと納税は「寄附をした人」が税金の控除対象となります。
そのため、支払いも寄附者本人の名義であることが必要です。クレジットカードの名義や振込口座が家族のものになっていないか、よく確認してから手続きしましょう。
【失敗内容】
12月31日に滑り込みでふるさと納税をしたものの、入金確認や証明書発行が翌年扱いになってしまい、希望した年の控除に間に合わなかったという失敗があります。
【対策】
ふるさと納税の「寄附日」は、クレジットカード決済の決済日、銀行振込の場合は自治体の入金確認日が基準になります。
年末は処理が混雑するため、12月中旬までには寄附を済ませておくのが安全です。
ふるさと納税は、上手に活用すれば2,000円の負担で全国の特産品を楽しめるお得な制度です。ですが、少しの手続きミスや確認不足で、本来受けられるはずの控除が受けられないこともあります。
「控除されなかった…」という結果にならないためにも、事前の確認と正確な申告が何より大切です。
もし、ご自身の控除額の試算に不安がある方や、確定申告の方法がわからない方は、税理士にご相談いただくことで確実な対応が可能です。
当事務所でも、ふるさと納税に関するご相談・確定申告サポートを承っております。
「自分に合った寄附の方法が知りたい」「控除額を正確に把握したい」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。
