横浜・みなとみらいの税理士事務所 - 古閑千枝税理士事務所
はじめまして、税理士の古閑千枝です。
今回は「法人をつくると何が変わるのか？」というテーマでお話しします。今回は、難しい話ではなく、法人化することについて総論的にまとめていきますので、気楽に読んでみてください。
事業を始めたばかりの方や、個人事業として何年か運営してきた方の中には、「そろそろ法人にした方がいいのかな？」と考えている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、法人をつくることで「税金」「信用」「経営の自由度」など、さまざまな点で変化が生まれます。
このブログでは、法人化によってどんな違いがあるのか、わかりやすく解説していきます。
まず、法人とは、「法律上のもう一人のあなた（人格）」のようなものです。
個人事業の場合は、あなた自身がそのまま事業の主体ですが、法人をつくると会社という別の存在が事業を行う形になります。
そのため、個人と会社のお金、責任、契約などを明確に分ける必要があります。
具体的に、「法人をつくる」とは、あなたとは別の“会社”という器をつくることとも言えます。
個人事業は「所得税」、法人は「法人税」が課されます。
所得税は利益が増えるほど税率も高くなります（最大45% 令和7年4月13日現在）。
一方、法人税は一定の税率（中小企業は約23.2％ 令和7年4月13日現在）で、利益が増えてくると法人の方が節税になるケースが多いです。
また、法人化すると「経費として認められる範囲」が広がることもあります。たとえば、社宅制度や退職金制度を使えるのも法人ならではのメリットです。具体的には、お一人お一人異なりますので、顧問の税理士若しくは弊事務所にご相談ください。
最近では、様々な情報がインターネット上にありますが、必ずしも正しい情報ばかりではありませんのでお気をつけください。
法人化すると、取引先や金融機関からの信用度が上がる傾向があります。
会社名義の名刺、法人登記、会社の銀行口座などが整うことで、「きちんとした会社」という印象を与えることができます。
融資を受ける際にも、法人の方が書類や実績を重視されるため、有利に働くこともあります。
個人事業では、事業の利益はそのまま自分の所得になりますが、法人では会社に入った利益から「役員報酬」として給料をもらうという形になります。
そのため、「会社の利益」＝「自分のお金」ではない点に注意が必要です。
会社のお金と自分のお金を明確に分ける必要があるため、帳簿づけや会計処理も複雑になります。
法人をつくると、確かに節税や信用面のメリットがありますが、その分事務手続きや経理の負担、なども増えます。
「法人化すればすべてうまくいく」というわけではなく、事業の成長段階や利益の状況、将来のビジョンを踏まえた判断が大切です。法人化には、メリットもデメリットもあります。
「いつ法人化すべきか？」「自分の事業にとって得なのか？」と悩んだときは、ぜひ税理士にご相談ください。
一人ひとりの状況に合わせて、最適なタイミングや手続きの流れをご提案させていただきます。
