横浜・みなとみらいの税理士事務所 - 古閑千枝税理士事務所
神奈川県横浜市西区みなとみらいの税理士の古閑です。
今回は、「個人事業主が最初にやるべき税務手続き」についてお話していきます。
個人事業主とは、法人を設立せずに個人として事業を行う人のことを言います。
日本においては、特定の許認可が必要な業種を除き、誰でも個人事業主として事業を開始することができます。
先ず、個人事業主の基本的な特徴やメリット・デメリットについて説明した上で、税務手続きを中心に開業の際に必要に手続きについてまとめていきたいと思います。
1. 個人事業主の開業は、法人設立に比べて手続きが簡易でコスト的にも安価に行うことが出来ます。自分自身で行うことも可能ですし、開業後、税理士に依頼する予定の方でしたら、税理士に相談して、代理で行ってもらう事も可能です。
2. 個人事業主は、法人に比べて経理処理や税務申告も比較的、手間が掛からない場合が多いです。こちらも規模によりますが、自分で行うことも可能ですが、ケースバイケースで税理士に依頼するのも一つの方法です。
1. 無限責任という点があげられます。法人格と異なり、事業で発生した負債や損失はすべて事業主個人が負担します。
2. 銀行融資や投資家からの資金調達が法人に比べて難しいです。実際に個人事業主として開業して直ぐに資金調達を銀行や投資家から行うことは信用信頼を得て、行うことはかなりハードルが高いと考えられます。
3. 信用力の問題も挙げられます。一般的に、法人に比べて社会的信用度が低く、取引先（特に法人）や金融機関から法人格であることを要求されるケースもあります。
4. 税制面での制限もあります。事業規模が大きくなるにつれて節税メリットが上がる為、法人成りするケースがあります。法人成りする判断は、税理士などの専門家と相談の上で判断してください。
個人事業主が事業を開始する際には、税務に関する手続きが重要です。
以下は、最初に行うべき主要な税務手続きについてのまとめです。
• 提出先: 開業する地域を管轄する税務署
• 提出期限: 事業開始日から1ヶ月以内
• 必要書類:
o 個人事業の開業届出書（国税庁のウェブサイトからダウンロード可能）
o 身分証明書のコピー（必要に応じて）
• 目的: 事業開始を税務署に報告することで、税務上の処理が適切に行われるようにする。
• 提出先: 開業届を提出する税務署
• 提出期限: 開業日から2ヶ月以内、またはその年の3月15日まで
• メリット:
o 最大65万円の控除（条件を満たした場合）
o 赤字を翌年以降に繰り越すことが可能
o 家族従業員への給与を経費として計上可能
• 注意: 帳簿の正確な記帳と保存が求められる。
• 源泉徴収義務の有無:
o 従業員を雇う場合、または特定の報酬を支払う場合（例: 弁護士・税理士への報酬）、源泉徴収を行う義務がある。
• 予定納税:
o 所得税の見込み納税が必要になる場合がある。
o 所得が一定額を超える場合は、7月と11月に予定納税を支払う必要がある。
• 目的:
o 個人用の収支と事業用の収支を分けることで、税務処理を簡素化する。
o 確定申告時の書類作成が容易になる。
• 必要性:
o 収入や経費を正確に記録し、税務申告をスムーズに行うため。
• 方法:
o 手書き、表計算ソフト（例: Excel）、または会計ソフト（例: freee、マネーフォワード）を利用。
• 保存期間:
o 帳簿類や領収書は7年間保存する義務がある（青色申告の場合）。
• 課税事業者の選択届出書:
o 売上が1,000万円を超えない場合、消費税の納税義務は原則免除。
o ただし、課税事業者を選択することで、仕入税額控除を活用できる場合がある。
• インボイス制度（適格請求書発行事業者の登録）:
o BtoB取引が多い場合、登録が必要な場合がある。
• 事業開始申告書:
o 開業届提出後、都道府県および市区町村に「事業開始申告書」を提出する。
o 申告書は各自治体のホームページで入手可能。
• 目的: 個人事業主は社会保険に加入しないため、自分で国民健康保険と国民年金を手続きする必要がある。
• 専門家（税理士や行政書士）に相談すると、複雑な手続きを効率的に進められる。
• 開業後も税制の変更に注意し、必要な手続きが漏れないようにする。
これらの手続きは、事業を円滑に進めるための基盤となります。
適切に対応することで、税務リスクを軽減し、事業に集中できる環境を整えることができますので、本ブログ等を参考にして頂き、手続きを行うようにして下さい。
弊事務所では、開業後、顧問になるお客様には、お客様の代理として、必要な手続きを提示した上で、手続きを行っていますので、ご相談ください。
